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2006/12/24 サーチナ懸賞論文ーー優秀賞（原文）本論文の転載などは一切お断りします。引用する場合、出所を明示してください。
2015年の中国と私――新しい環境ビジネス：CDM 黄 振宇 要約： 2015年、中国は第11次五ヵ年計画通りに進めば、経済成長は8％台で続くだろう。現代産業模式では、経済成長を後押しするのはエネルギーの消費である。この中に、化石燃料の消費は大きな割合が占めている。 一方、大量な化石燃料を燃やすと、CO2をはじめ、地球温暖化の元凶となる温室ガスの排出は避けられない。環境問題のボーダレス化を伴い、国際協力は求められるようになってくる。京都議定書はその中のひとつの結晶といえよう。 本文は主に中国の経済成長を伴うCO2排出量の増加に目をつけ、その問題を解決するために、京都メカニズムの中のCDM（Clean Development Mechanism）を活用し、中日間では、排出権を獲得するために、技術、資金、情報の交流を促進させ、新しいビジネススタイルを築き上げたい。特に、共益状態（Win-win Situation）に達成するために、現状分析を踏まえ、両国間のギャップ（技術、資金など）を見つけ出し、そこから、将来に向ける両国の新しい環境ビジネスの出発点としたい。
2015年9月ある日 もうすぐ、中国は66回目の誕生日を迎える。私も34才となる。今日もいつものように、私は自分の事務室に向かい、パソコンを開くと、今日の新聞が目に入ってくる。その中に、「広東省の○○火力発電所は日本の××電力会社から△△△技術を導入したため、来年から、50万トンの二酸化炭素排出量の減少が予想される。日本の××電力会社もこれで生じた50万トンの排出権を低価格で購入できるという承諾を得た。云々」という記事に私は目が留まった。読み終わったところ、頬から微笑みが浮かんだ。自分の手によって、もうひとつのプロジェクトが成功したという満足感があったからだ。・・・
本 論 キーワード： CDM：Clean Development Mechanism-―クリーン開発メカニズム ET：Emission Trade-―排出権取引 JI：Joint Implement-―共同実施 Win-win Situation-―共益状態 京都議定書 現 状： 上記の場面は「CDM」を元にして、原型化したものである。CDMとはクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）の略である。京都メカニズムのひとつである。概念としては、先進国が発展途上国に環境技術や効率のノウハウなどを支援することによって、当該途上国の二酸化炭素の排出を減少させ、得たギャップ（前年度との差値）を登録機関の承認を得、排出権として、売買できる仕組みである。
それでは、何故2015年に中日両国の間に、CDMがビジネスとして展開されるのだろうか。まず、現在の中国の環境状況に戻って、見てみよう。 2002年の中国の二酸化炭素排出量は35億736万300トン（注：同、日本の二酸化炭素排出量は12億156万8500トン、『世界資源協会WRI』，2002年）である。但し、一人当たりの排出量から見ると、なんと2.7トン／人（注：同、日本は9.4トン／人、『EDMC／エネルギー・経済統計要覧』，2005年）である。そのほかに、中国は8％台の経済成長を続けている。この成長を支えるのは石炭と石油の大量消費である。2006年の速報によると、中国の石油消費は2位で3億2730万トン（注：同、日本は3位で2億4420万トン）。そして、中国の石油と化学工業協会の統計によると、2006年の上半期、中国の原油の生産高は9166.4万トンまで達した。史上最高記録である。 これらのデータから見ると、中国は成長を続ければ、大量のエネルギー消費が欠かせない。その同時に、設備やマネジメントなどは非効率であるため、より多くの二酸化炭素を排出していく。日本の石油消費量は中国の半分くらいであるが、国民一人当たりの排出量は大きい。その逆に、中国の絶対的消費量は大きいが、一人当たりの排出量は日本の三分の一にしかない。もし、中国の成長が続けば、一人当たりの排出量が日本に追いつくようになると予測できる。日本はその逆に、技術の革新、組織管理の効率化などによって、エネルギー消費量の減少は予想できる。両国の技術の差によって、日本から中国への技術援助というのは可能である。 もうひとつの外部要因がある。それは日本が『京都議定書』に参加したことである。日本は自国の排出量を1990年の基準年と比べ、6％の削減にしなければならない。が、当面では、日本政府の省エネへの取り組みではまだ成果が見えていない。なぜかというと、2005年の排出量は1990年より8％も増えた。つまり目標を達成するために、14％の削減をしなければならない。自力で達成するのはもはや無理だと環境省がつぶやいたところで、国際排出権取引に参加せざるを得なくなる。そうすると、日本は買い手側に回されるばかりになる。現在、国際排出権取引の相場では、炭素が１トンで12.80ユーロ（注：Point Carbon社、2006年10月20日）で小幅の振動はしている。先進国の中にはEU各国はいち早く省エネ技術などの開発は進んでいたため、2012年の目標達成には大体問題がないとされている。アメリカは参加していないため、もっとも大きな買い手は日本以外にない。日本内閣2005年発表した「京都議定書目標達成計画」では1990年の排出量の1.6％分（年間2000万トン）を京都メカニズムの活用に応用し、政府も民間の購入したクレジットを獲得する制度を構築するという旨が盛り込まれている。その狙いとしては、単なる自主努力の方針から、国際協力で京都議定書の目標達成に目指す。従って、CDMプロジェクトが民間ペースで進むことも大きな保障があったといえる。CDMのクレジットを獲得するために、潜在的市場を見つけなくてはならない。エネルギー消費量は2位、生産設備と環境技術がまだ進んでいない中国は格好いい相手になるのではないか。 一方、中国でも、環境への取り組みを急いでいるところである。第11回五ヵ年計画では、首相温家宝（ワン・ジァ・バゥ）は2010年に中国のエネルギー消費は2005年よりGDPあたりのエネルギー消費量を20％前後引き下げにすべきだと打ち出した。何故中国はこのように省エネ政策を急ぐのかというと、中国のGDPあたりのエネルギー消費は日本の11倍に当たる。つまり、日本はひとつの商品を生産すると、１の二酸化炭素を排出するとすれば、中国は11のも排出する。つまり、大量の資源とエネルギーを消費し、現在の経済成長を維持してきたという。世界原油価格の上昇、国際情勢の不安定、国内資源の枯渇などはすべて不安定の要素になり、当面ではまだ安定しているが、長い目で見ると、不効率の生産方式で高い成長を支えるのは得策でないと判断したわけである。中国はすでに世界の工場となっている。もし、省エネ技術の普及によって、生産コストが削減できれば、中国製品の競争力は更に高めるのに違いない。 中国は「京都議定書」に参加していないため、ポスト国のように二酸化炭素の排出量を削減する義務はない。但し、中国は環境領域における国際地位は弱まる恐れがある。21世紀は「環境の世紀」といわれているので、環境政治・外交なども考えると、中国は自身の地位を高めるのに、広汎的に影響力がある国際条約に参加するべきである。もちろん、「京都議定書」はそのなかのひとつだと考えられる。 2005年末、カナダのモントリオールで開催されたCOP11（国連気候変動枠組締約国の第11回会議）では、京都議定書の正式発効および2013年以降の枠組に関するプロセス（Innovating for the future）を合意した。特に後者の場合、京都議定書にもっと多くの途上国に参加してもらえるように作った足掛かりである。ここでは、京都メカニズム（排出権取引、クリーン開発メカニズム、共同実施）の活用ルールを定めた。更に、京都メカニズムによる炭素市場が2013年以降も続くというシグナルは、世界の産業界や、投資マーケットに向け発信され、将来の京都メカニズムの運用への不確実性も低減された。今後の政府や企業の活動や投資行動に大きな影響を与えることが予想される。 中国はこのニュースを見逃すことはあるまい。きっと、裏から2013年以降の炭素市場に目をつけ、そのために、素早く準備し始めている。最近、清華大学ではCDMの研究プロジェクトチームが結成された。この頃では特に、パートナーシップは必要である。日本と中国両方からのメッセージからみると、お互いにストックホルダーになる可能性が大きくなる。
Win-win Situation（共益状態）： 上の部分ではすでに、現状分析を踏まえ、両国の協力可能性を説明してきた。次いでは、いかに展開するのかについて、現状を含みながら、私の視点も含めて、これから、両国の間に、いかにWin-win Situation達成するのかを述べていきたい。 アメリカは最初の行政主導でSOxの排出権取引を進めた国である。それをモデルにし、京都メカニズムには、二酸化炭素排出権取引制度が仕組まれた。いち早く二酸化炭素排出権取引制度を確立した国はイギリスである。ロンドンで炭素相場を開き、イギリスに留まりはなく、各ポスト国および途上国の情報と連動させ、ひとつの大きな国際取引所に発足した。排出権取引は先物取引と似ているようなもので、取引所があれば、ブローカーも必ずいる。ブローカーは「先物」を探すのに苦心する。ブローカーの働きによって、各国の情報が収集される。相場は毎日買い手と売り手の情報を出し、取引が行われる。 最初の段階では締約国同士の取引であるET（Emission Trade）がほとんどであるが、各先進国でも排出の改善状況は目標達成にぎりぎり追いつくような状況で、相場は買い手に回されていた。最近、CDMと共同実施（JI）の市場が開発され、特に、CDMでは多くの途上国は大きな潜在的供給源となるので、ブローカーでは毎日CDMの売り手国のランキングを並べている。BRICｓ（ブラジル、ロシア、インドと中国）は目覚しい発展を遂げているが、そのエネルギー産業構造はまだ効率的でないので、多くの排出権の獲得は狙える。 次いでは、排出権の獲得手段について述べる。排出権を獲得するのに、多くの手法があるが、最近の記事を参考にし、以下のカテゴリーに分類できる。 ・ 再生可能なエネルギーへの取り組み（例：風力発電、バイオガスetc） ・ 設備更新および技術移転 ・ 植林 ・ 温室ガスの回収（京都議定書に定まったもの） これらのプロジェクトによって、排出権を獲得するのは現在の主流である。CDMでもこれらの方法は頻繁に使われている。もちろん、産業部門からいうと、発電所、製鉄所、セメント、化学工場などの大型企業は主な排出権の獲得源となっている。 ここでは、中国の場合を述べていく。 中国の大型企業はほとんど国営企業である。施設の劣化、管理制度の非効率などは昔のままとなっている。但し、このような非効率的な生産は中国のGDPの40％ほど占めている。従って、もし、これらの企業の効率が改善できれば、生産力はともかく、エネルギーの利用も大幅に改善されると予想できよう。これは簡単のことで誰でも思いつくだろうが、問題の解決には至りにくい。資金、技術、管理制度この三つの山があるかぎり、CDMを獲得するためのプロジェクトの展開は難しい。 近年、規制緩和も徐々に始まっているので、外からの「力」が大きく期待されている。その力によって、CDMプロジェクトも遠くない話となる。その中に、日本は近隣国として、有力な候補とされている。 では、中国にとって、CDMパートナーシップはなぜ日本を選ぶのか。日本の強みはどこにあるのか。 二つの点がある。まず、技術面であること。すでに述べたように、日本のエネルギー効率は中国の11倍である。もちろん、この倍率は単に設備の燃焼効率の差ではなく、生産のノウハウとか、管理制度の効率化なども含んでいるものである。中国にとっては、これらの方面ではいい先生となるのに違いない。 次いでは、情報と資金面である。中国では情報が集まらないので、企業自身はCDMに対して、認識不足で、そんなに熱意が高くない。その逆に、日本は環境の先進国であるので、環境情報は常に世界のフロンティアから集まるので、ビジネスとして、CDMに対する認識度が高く、熱意も高い。そして、中国では排出権取引のような相場がなく、もちろん、そのような仲介業者もない（但し、最近いくつかの環境情報ネットサイトではCDMの情報が流れている）。ブローカーがいなければ、CDMの市場運営には自力では賄えない。日本ならば、ブローカーにつとめる企業はいくつもある。主に商社である。商社は世界範囲に広く情報と人脈を持っており、特に、大型プロジェクトを動かす資金を有している。これらの「資源」を中国のCDMに活かせばという期待感は少なからずあるはずである。 上述したものをまとめて考えると、中国にとって、CDMビジネスの展開は自国の産業構造を変換でき、設備の更新もでき、エネルギーでは省エネの技術及びノウハウもマスターでき、排出権の売買によって、利益も上げられる。日本にとって、新しい市場が得られ、しかも、大きな潜在力がある市場であり、大きな収益を獲得できると期待できる。 このように両方利益をともに得るという状態を私は「共益状態」と呼ぶ。この状態では両方にとっても利益が上がっている。安定の状態が続けば、長期的な視点から見ても、大きな利益が上がるはずである。もっと視点を広く見れば、ビジネス関係ではなく、中日両国間にとっても、ある種の架け橋となったのではないかと私は思う。
結 語 2015年への展望： 2015年はまだ9年ほどある。CDMビジネスはどういう規模に達せるだろうか。中国は京都議定書に参加しない限り、CDMビジネスは依然に続くと予想できる。もし、中国が参加すれば、CDMではなく、ETかJIかに切り替わる可能性が高いけれども、その可能性は低い。なぜかというと、2020年までに、中国は自力で自国の排出量を大幅削減できる自信がないだろう。「外の力」は依然一番の選択肢ではないか。従って、2015年になっても、CDMビジネスは小さくなることはなく、大きくなるばかりである。そのとき、私は数多くの仲介人 の一人となる。日々忙しく相場の変動を見つめ、手早く日中両国の顧客からの注文を処理する。休憩の傍らに、自分がやっていることは草の根でありながら、実ったのは、両国の経済だけではなく、地球環境にも微かでも貢献ができたという自信も胸に潜む。 明日、世界はきっともっと美しくなる。 （全文：キーワードと注を除き、4,897字）
参考文献・資料 井村 秀文、松岡 俊一（2004），『環境と開発』 日本評論社． 江崎 美紀子（2004年），「みずほ政策インサイト」，『英国排出権取引制度の概要と評価』 みずほ総合研究所． 共同通信社・中国報道研究会 編，2000～2006年 『中国年鑑2000～2006年』，共同通信社国際資料室． 西條 辰義（2006），『地球温暖化対策――排出権取引の制度設計』 日本経済新聞社． （財）日本エネルギー経済研究所 計量分析ユニット 発行所，2005年，『EDMC／エネルギー・経済統計要覧』，（財） 省エネルギーセンター． 中国環境問題研究会 編（2005），『中国環境ハンドブック2005－2006年版』 蒼蒼社． John McGarrity （2006）編集，中村 卓也、中山 寿美枝 訳，『Point Carbon――CDM・JIモニター』，ポイント・カーボン．
関連サイト： 国立環境研究所 EICネット： http://www.eic.or.jp/ 世界資源協会WRI： http://www.wri.org/ （財）地球環境戦略研究機関（IGES）： http://www.iges.or.jp/jp/index.html ポイント・カーボン社： http://www.ghg.jp/pointcarbon/index.html 狂龙出洞盘卷千年不聚首，一朝风云夕变，暗云浮动，乌天罩日，黑浪翻滚，大地摇震。
目醒神现露峥嵘，万流倒灌全身，蠢蠢欲动，金鳞闪烁，长须拂动，龙眼射锐。
天翔彩凤喜鸣啼，初醒狂龙始低吟。
千年难耐凤龙别，天翻地覆只为缘。
狂龙出洞，与凤舞天。
凤呈龙翔，亦为缘分。 2006/12/23 また・・・受賞しちゃった＾＾；
2006/12/21 携帯復活！！！！＾￥＾￥＾￥＾ 急がば回れとよくいうけど、今回携帯の機種変更の件ではなんか僕は回された感じはするけどーー；まぁ、いいや、とにかく復活でよかった。 5000円で済ませてよかった＾＾ 番号とメアドはそのままとなっているので、こちらの日記を見た人は手数ですが、一回私に「名前、電話番号」が書いたメールを私のところに送ってもらえませんか＾＾；前の携帯は屍さえなく、電話帳は全滅となったので、悔やんでいるところです；＿； なんか連絡がありましたら、前通りによろしくお願いします。 2006/12/19 さらば、俺の携帯・・・；＿；
2006/12/9 好久没有更新了…… 大家好，好久不见了……是不是大家都已经把我给忘记了……一个多星期没有更新了，估计我这个博客会像一颗沙，慢慢的飘远，飘远，最后落在一个无人知晓的地方，直至被人遗忘……
好了，不说废话了。这段时间我非一般的忙，论文就不说了，为了来年又财神爷照顾我，现在就得绞尽脑汁来找“赞助商”了。谁叫你穷啊。。。。。。另外还有…………哇，数不清了。没想到四年级的下学期了，还有怎么多的事要干，看来我的如意算盘也算是打错了。本来想放弃写论文的了，反正我的学分已经够毕业了，老师也奈何我不了，哈哈哈哈哈……不过，想到四年来，总是受到导师的照顾，就连我入学考试的时候，他也是面试官，而且又不遗余力的为我写推荐信，要是我真的放弃了，我也太对不起他了。何况，现在整个研究班的论文进展都很不顺利，看来我得带一下头先把论文写完，给他们一点刺激才行。唉，这些事都由我这个留学生来做了。看着同班同学对我的期待的眼神……算了，拼了！！！（自我吹捧？？）
说一点轻松的事。今天离开学校的时候，我被人叫住，说想做个调查。我看看还有时间，就答应了。毕竟我是四年生，我怕谁？？
对方两个人，一个四年级的比较沉稳，另外一个一年级的，就显得有点诚惶诚恐的了。
1 你现在最喜欢干什么？？
当然是打篮球了！
2 你到高中时代为止的这一段时间，得到的最大收获是什么？
篮球，因为我找到了一生的爱好了。
3 如果现在让你干一件事能让你满足的话，你想干什么？
打篮球……算了，我想跳舞，跳交谊舞
………………（对方沉默）
呵呵呵呵，还问了几个问题，以后想干什么？进联合国！（惊讶）从现在开始有什么打算？进大学院进修。什么大学院？东大。（目瞪口呆）…………说句是在话，你们问的问题是在太过惘然了，很难回答，请你们再简练一些。（唯头是诺）
哈哈哈哈，886，我看看时间，急急脚地走了。
又是一天了……
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